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2007/11/26 (Mon) 18:57
◎教育、社会保障が焦点=予算編成本格化-財務省

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 財務省は19日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の建議(意見書)を踏まえ、2008年度予算の編成作業を本格化させた。教育や社会保障など関係者間の対立が解消されていない問題が多く、年末に予定する予算案策定に向け調整が難航するのは必至だ。 財務省が特に頭を抱えているのが、公立学校の教職員数の削減だ。建議は「増員が必要な状況にはない」として、行政改革推進法や政府の「骨太の方針」に沿い、子どもの減少に見合うように改めて削減を求めた。
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これに対し、文部科学省は今年6月成立した教育改革関連3法を根拠に7000人以上の大幅増を要求している。 額賀福志郎財務相は14日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、「(予算編成では)教育が大きな問題だ」と強調し、教職員の削減に理解を求めた。しかし、元文部科学相の町村信孝官房長官が即座に反論し、政府内の対立の根深さが改めて浮き彫りとなった。 社会保障分野では、建議は開業医の給与の高さなどを挙げて診療報酬の引き下げを提言。これに対し、日本医師会は「医療崩壊が現実化している」として逆に5.7%の引き上げを要求。舛添要一厚生労働相も引き上げが必要との考えを示している。 

(引用 livedoorニュース)




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