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2007/10/02 (Tue) 10:14
中高年雇用増える? 10月1日に改正法施行

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 ■募集・採用時 年齢制限禁止を義務付け

 募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法が10月1日に施行される。中高年の雇用状況改善が狙いで、改正以前は努力義務にとどめていた年齢制限の禁止を企業に義務付けるとともに、例外的に年齢制限を認めるケースも大幅に削減。「35歳以下」といった年齢制限付き求人ではなく、年齢不問の求人が増加することになる。ただ、今回は、入り口での門戸を広げただけで、今後、実際に中高年の採用が増えるためには、雇用側の意識改革が求められそうだ。

 今回の改正は、安倍晋三首相が掲げた再チャレンジ支援策の一環で、中高年齢層とフリーターの雇用促進を図ることに主眼を置いた。

 改正法ではまた、不法就労などの外国人雇用をめぐるトラブルが相次いでいることから、雇用主に対して、外国人労働者の採用や離職時に氏名や在留資格、その在留期間などを厚生労働省に届け出る義務を課した。

 ハローワークでの年齢不問の求人の割合は年々増加傾向にあり、厚生労働省によると、平成13年9月には全体の1・5%にすぎなかったが、今年5月には50・8%と過半数に達している。

 一方で、現行制度では年齢制限を認める例外規定が10項目あり、その多くは若年層に限定するものになっている。
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 このため今回の法令改正では、現行の例外規定10項目のうち4項目が削除された。具体的には(1)体力、視力などが一定水準以上であることが不可欠な場合(「長距離トラック運転手で、45歳以下を募集」など)(2)商品・サービスの特性から年齢を限定する必要がある場合(「若者向けの洋服販売職で、30歳以下を募集」など)-といったケース。

 このうち体力などを理由にした例外規定は、年齢制限付き求人の半分近くを占めているが、これらの求人方法は10月以降、認められなくなる。

 逆に、今後も年齢制限が認められるのは(1)長期間勤続してもらうことを前提に経験不問で若年者を雇う場合(「35歳未満の方を募集、職務経験不問」など)(2)芸術・芸能分野で年齢制限が必要な場合(「演劇の子役で10歳以下を募集」など)(3)18歳未満の就業を禁止している警備業法など法令で年齢制限が設定されている場合-など6項目。

 厚労省では施行を前に年齢制限が認められる場合、認められない場合を分かりやすく例示した手引書を作成するなど周知徹底を進めている。「これまで中高年の就職は年齢制限で門戸が閉ざされていた。施行により実際に中高年の採用につながるかどうか動向をみきわめたい」(雇用政策課)としている。

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(引用 yahooニュース)




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