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2007/07/31 (Tue) 16:54
◎強まる財務省・金融庁の影=民営郵政の役員体制で

リレーションシップ・バンキングの経済分析
 郵政民営化の準備会社、日本郵政(西川善文社長)が30日までに順次内定した民営化郵政グループ5社の役員体制では、財務省・金融庁OBが持ち株会社とゆうちょ銀行の主要ポストを占める一方、旧郵政省出身者の「冷遇」が目立つ。 日本郵政は30日の追加内定で、元金融庁総務企画局政策調整官の米沢友宏氏(45)が持ち株会社「日本郵政」の専務執行役と、ゆうちょ銀の副社長を兼務することを明らかにした。
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27日の内定分では、高木祥吉元金融庁長官が日本郵政副社長を続投しつつ、ゆうちょ銀社長を兼務する一方、団宏明元郵政事業庁長官は日本郵政副社長を離れ、郵便事業会社社長だけに専念するとした。 

(引用 livedoorニュース)




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