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2007/07/31 (Tue) 13:32
◎旧郵政省出身の取締役は1人だけ=民営化後の役員体制を内定

リレーションシップ・バンキングの経済分析
 郵政民営化の準備企画会社、日本郵政(西川善文社長)は27日、10月の民営化で発足する持ち株会社「日本郵政」と事業子会社4社の取締役、執行役員などを内定したと発表した。グループ全体で延べ33人の取締役のうち、旧郵政省出身者を団宏明・郵便事業会社社長の1人にとどめたのが特徴だ。
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民営化後は旧郵政省の影が薄まり、民間企業の色彩が急速に強まる見込みだ。 団氏は民営化に伴って日本郵政副社長を外れ、郵便事業会社の社長に専念する。一方、元金融庁長官でゆうちょ銀行社長に就く高木祥吉氏は、10月以降も日本郵政副社長に留任。西川氏は日本郵政社長と郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行の3社の社外取締役を兼務し、グループの一体性確保を図る。 

(引用 livedoorニュース)




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