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2007/06/22 (Fri) 14:13
【コラム】米国流の所得格差解消法

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 米国のヘンリー・ポールソン財務長官は最近、所得格差に頭を悩ませている。民主党が議会の主導権を握り、各種の保護主義政策や勤労者・低所得者対策を主張している中、こうした問題を無視することができなくなったからだ。 共和党は伝統的に経済成長や小さな政府、企業の自主性を強調してきた。そして多少の所得格差が発生しようとも、経済成長を通じてパイ全体を大きくすることに重点を置いてきた。しかしポールソン長官も米国の所得格差が拡大しているという統計値を前に、見て見ぬふりはできない。議会予算局の報告書を見ると、2004年に米国で所得下位20%世帯の実質所得は、1979年の同集団の所得額に比べ2%の増加にとどまっていることがわかる。
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一方下位20%以上40%未満の世帯では所得が11%増加し、下位40%以上60%未満の世帯では15%、下位60%以上80%未満の世帯では23%の増加を記録した。そして上位20%の所得は63%も増加していた。 新聞には連日、大富豪の高収入に関するニュースが掲載されている。昨年1年間にウォールストリートでもっとも高額の収入を得たヘッジファンドのマネジャー、ジェイムス・サイモンズは何と17億ドル(約2085億円)を手にした。これが韓国だったら、彼は成り上がり者として白眼視され、政府からも高額の所得税を課して貧困層に分配すべきだとの過激な論理が巻き起こっていたことだろう。しかし米国ではそうした過激な意見はあまり耳にしない。民主党にしろ共和党にしろ、そうした急進的な論理を下支えできるような根拠はあまりないという意見がほとんどだ...

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(引用 livedoorニュース)




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