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2007/06/20 (Wed) 02:46
[東京大気汚染訴訟]国が道路公害対策示す 原告側「評価」

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 東京都内のぜんそく患者らが自動車排ガスで健康被害を受けたとして、国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解協議で、国側は15日、大気汚染の解消に向けて取り組む道路公害対策を初めて原告側に示した。都内の幹線道路の交通円滑化や環状道路の料金割引実験、道路緑化や大気観測局の増設などを盛り込んだ。 国の提示を受け会見した原告側は「実現には、単年度でも数千億円の支出を伴う対策が示され、高く評価できる。国、都とは和解成立の見通しがついた」と話した。東京都も18日、原告側に公害対策を伝える。原告側が求めた医療費助成や公害対策に一定の道筋がつき、和解成立に向けた焦点はメーカー7社の解決金支払い額に絞られた。
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 原告側は2月から国との直接交渉を開始。先週末から、公害対策について詰めの協議を進めてきていた。 国土交通省は交通円滑化のため、首都高速中央環状線など3環状道路整備に加え、首都高速と国道でボトルネック解消やバイパス整備、交差点改良を進めるとした。湾岸部へのロードプライシング実験、自転車利用環境の整備なども掲げた。大気汚染の激しい個所を具体的に挙げ、大気観測局7カ所の増設や道路緑化の促進も提示した。 環境省は既に始めている大気中の微小粒子状物質の規制検討について、東京や札幌、名古屋など全国7カ所の測定局で調査を行い、今年度中にとりまとめると示した。 国は既に、大気汚染調査やぜんそく対策など予防事業のための公害健康被害予防基金(約510億円)を取り崩し、都に60億円を拠出する方針を表明...

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(引用 livedoorニュース)




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